第１章　総則

（名称）
第１条　この法人は、特定非営利活動法人スポーツ・ソリューションという。但し、英文字では、Sports-Solutionと表記する。

（事務所）
第２条　この法人は、主たる事務所を、愛知県西尾市平坂町熊野２３番地１ に置く。

（目的）
第３条 　この法人は、スポーツや運動をより身近なものとする事を目的とする。 それにより、 ①スポーツ活動の質の向上、 ②健康増進及び医療費の削減、 ③青少年の健全な育成、 に寄与する。

（特定非営利活動の種類）
第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下、「法」という）のうち、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
・第４号（学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動）
・第５号（環境の保全を図る活動）
・第11号（子どもの健全育成を図る活動）

（事業）
第５条　この法人は、第３条の目的を達成するため次の特定非営利活動に係る事業を行う。
① スポーツ情報センター事業。
② スポーツ活動支援事業。
③ スポーツ講習会事業。


第２章　会員

（種別）
第６条　この法人の会員は、次の ４ 種とし、 正 会員をもって法における社員とする。
①正会員
　　　　この法人の趣旨に賛同して入会した個人又は団体。
②賛助会員
　　　　この法人の事業を賛助するために入会した個人又は、団体。
③名誉会員
　　　　この法人に功労のあった者もしくは、理事会において推薦された個人又は団体。
④アドバイザー会員
　　　　この法人の趣旨に賛同し、ボランティア精神をもって活動に協力する個人。
　 　２　前項の他に理事会においてその他の会員の種別を定めることができる。

（入会）
第７条　正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、入会申込書を代表理事に提出して入会を申請しなければならず、代表理事は正当な理由がない限り入会を認めなければならない。
　２　代表理事は、正会員の申込については、正当な理由がない限り入会を認めるものとするが、入会を認めない場合は、その理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
　３　名誉会員は、入会の手続を要せず、本人の承諾をもって会員となる。
　４　アドバイザー会員は、ウェブ上での手続きをもって会員とする。

（入会金及び会費）
第８条　正会員及び賛助会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
　２　会員が納入した入会金、会費及びその他の拠出金品はその理由を問わず、これを返還しない。
　３　名誉会員およびアドバイザー会員は、入会金及び会費を納める必要はない。

（退会及び資格の喪失）
第９条　会員は、退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
　２　会員は、次条により除名された場合の他、次の事由により資格を喪失する。
①　団体の解散又は個人の死亡。
②　正当な理由なく会費を１年以上滞納し、相当の期間を定めて催告してもこれに応じず、理事会において支払い意思がないと認定した者。

（除名）
第１０条　会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その会員に事前に弁明の機会を与えた上で、理事会の議決に基づき除名することができる。
①　この定款又は規則に違反したとき。
②　この法人の秩序を著しく害し、又は、公序良俗に反する行為をしたとき。
③ この法人の目的に反する行為をしたとき。


第３章　役員

（役員の種類及び定数）
第１１条　この法人に次の役員を置く。
①　理事　３名以上　　１２名以内
②　監事　１名

（役員の選任）
第１２条　役員は、総会において 正会員（団体にあってはその代表者）の中から選任する。
　２　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
　３　理事の中からその互選によって、次の役職者を選任する。
①　代表理事　　　　　　　　　１名
②　副代表理事　　　　　　　　２名
　４　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

（理事の職務）
第１３条　代表理事は、この法人を代表し、その業務を統括する。
　２　副代表理事 は、代表理事を補佐し、 代表理事に事故があるとき、又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によりその職務を代行する。
　３　理事は、理事会の構成員として、法令・定款及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

（監事の職務）
第１４条　監事は次の業務を行うものとし、その執行にあたって必要なときはいつでも理事に対して報告を求め、調査することができる。
①　理事の業務執行の状況を監査すること。
②　この法人の財産の状況を監査すること。
③　前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを総会又は所轄庁に報告すること。
④　前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること。
⑤　１号、２号の点について理事に個別に意見を述べること。

（役員の任期）
第１５条　役員の任期は、２年とする。ただし再任は妨げない。
　２　補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
　３　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第１６条　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）
第１７条　役員が次の各号のいずれかに該当するときは、その役員に理事会での弁明の機会を与えた上で、総会の決議に基づいて解任することができる。
①　心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。
②　職務上の義務違反があると認められるとき。
③　その他役員として相応しくない行為があると認められるとき。
（役員の報酬）
第１８条　役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
　２　役員には、その業務執行に必要な費用を弁償することができる。
　３　前２項に関し必要な事項は、理事会において別に定める。


第４章　総会

（構成）
第１９条　総会は、この法人の最高の意思決定機関であって、正会員をもって構成する。
　２　正会員以外の他の会員は、総会に出席し意見を述べることができる。
　３　総会は、通常総会と臨時総会とする。

（機能）
第２０条　総会は、以下の事項について議決する。
①　定款の変更
② 解散
③ 合併
④ 事業報告及び収支決算
⑤ 役員の選任及び解任
⑥　正会員及び賛助会員の入会金及び会費の額
⑦ その他理事会において重要であると認め付議された事項。

（開催）
第２１条　通常総会は、毎事業年度１回開催する。
　２　臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
①　理事会が必要と認めたとき。
②　正会員総数の ５分の１以上から会議の目的たる事項を示して開催の請求があったとき。
③　監事から招集したとき。

（招集）
第２２条　総会は、前条第２項第３号によって監事が招集する場合を除いて、代表理事が招集する。
　２　代表理事は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
　３　総会を招集するときは、総会の日時、場所、及び審議事項を記載した書面をもって、すくなくとも　１０日前までに会員に対して通知しなければならない。

（議長）
第２３条　総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。

（定足数）
第２４条　総会においては、正会員の３分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第２５条　総会における議決事項は、第２２条第３項の規定によって予め通知した事項とする。
　２　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
　３　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。

（書面表決等）
第２６条　やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
　２　前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（議事録）
第２７条　総会の議事については、議長において議事録を作成する。
　２　議事録には、議長及びその会議に出席した正会員の中から選任された議事録署名人２人が署名押印した上、この議事録をこの法人の事務所において５年間備え置くものとする。


第５章　理事会

（構成及び機能）
第２８条　理事会は、理事をもって構成する。
　２　理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
①　総会の議決した事項の執行に関する事項。
②　総会に付議すべき事項。
③　その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項。

（開催及び招集）
第２９条　理事会は、代表理事が必要と認めたときに、代表理事が招集する。
　２　理事現在数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき、代表理事は、すみやかに理事会を招集しなければならない。
　３　代表理事が理事会を招集するときは、会議に付議すべき事項並びに日時及び場所を示して、開催日の５日前までに、理事及び監事に対し、文書をもって通知しなければならない。但し、全役員の出席と同意があるときは、この招集手続きを経ずして直ちに開催することができる。

（議事及び議決）
第３０条　理事会の議長は 代表理事がこれにあたる。但し、代表理事に支障があるときは、副代表理事又は代表理事が指名する理事がこれにあたる。
　２　理事会においては理事現在数の 過半数以上の出席がなければ開会することができない。やむを得ない理由のため出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって評決することができ、理事会に出席したものとみなす。
　３　理事会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか理事現在数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
　４　理事会の議事については、事務局において議事録を作成し、議長及び出席理事の中から選任された議事録署名人１人が署名押印する。
　５　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。


第６章　評議員

（役職）
第３１条　この法人は理事会の決議により理事とは別に評議員をおくことができる。
　２　評議員は、代表理事の諮問や理事会の要請に応じて助言を行い、意見を述べることができる。
　３　評議員に関する必要事項は、理事会の議決を経て別に決める。


第７章　資産及び会計

（資産の構成）
第３２条　この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
①　財産目録に記載された資産
②　寄付金品および助成金
③　入会金及び会費
④　事業に伴う収入
⑤ 財産から生ずる収入
⑥ その他の収入

（資産の管理）
第３３条　この法人の資産は、理事会の議決を経て、代表理事が管理する。
　２　この法人の経費は資産をもって支弁する。

（収支予算及び決算）
第３４条　この法人の事業計画及び収支予算は、理事会で決定し、総会に報告する。
　２　収支決算は事業年度終了後３か月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書とともに、監事の監査を受け、監査報告書を添えて総会の承認を得なければならない。
　３　この法人の会計については、特定非営利活動法人の会計とし、一般会計のほか、必要により特別会計を設けることができる。
　４　会計の決算上、剰余金が生じたときは、翌事業年度に繰り越すものとし、構成員に分配してはならない。

（予備費）
第３５条　予算超過または予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
　２　予備費の使用は 代表理事が決定し、理事会に報告する。

（予算の追加及び更正）
第３６条　予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、規定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業年度）
第３７条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり３月３１日に終わる。


第８章　定款の変更及び解散

（定款の変更）
第３８条　この定款を変更するときは、総会において 正会員総数の２分の１以上が出席し、その正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて、所轄庁の認証を得なければならない。

（解散）
第３９条　この法人は、法令の規定による場合に解散する。この場合、社員総会の決議によるときは、正会員総数の４分の３以上の議決を経て解散する。

（残余財産の処分）
第４０条　この法人の解散のときに有する残余財産は、解散を決議した社員総会で定める　他の特定非営利活動法人　もしくは民法３４条の規定により設立された法人に帰属する。


第９章　事務局

第４１条　この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
　２　事務局には所要の職員を置く。
　３　職員は代表理事が任免する。
　４　理事は職員を兼職することができる。
　５　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。

（備付け書類）
第４２条　事務局は主たる事務所において、定款、その認証及び登記に関する書類の写しを備え置かなければならない。
　２　事務局は毎事業年度初めの３か月以内に、前年度における下記の書類を作成し、これらを、その翌々事業年度の末日までの間、主たる事務所に備え置かなければならない。
① 前事業年度の事業報告書・財産目録・貸借対照表及び収支計算書
② 役員名簿（前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所及び全事業年度における報酬の有無を記載した名簿）
③ 前事業年度において正会員であった１０人以上の者の氏名（法人にあってはその名称及び代表者氏名）及び住所または居所を記載した書面

（閲覧）
第４３条　会員及び利害関係人から前条の備え付けの書類の閲覧請求があったときは、正当な理由がない限り、これに応じなければならない。


第１０章　雑則

（公告）
第４４条　この法人の公告は主たる事務所に掲示する他、官報においてこれを行う。

（委任）
第４５条　この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。


附則

　１　この定款は、この法人の成立の日から施行する。
　２　この法人の設立当初の役員は、次に掲げるものとする。
　代表理事　山田悟史
副代表理事　辻内智樹
同　杉浦勝彦
理事　村井　剛
同　神事　努
同　安永　円
同　纐纈智宏
同　坂口結子
監事　大山　哲
　３　この法人の設立当初の役員の任期は、第１５条第１項の規定にかかわらず、平成１７年６月３０日までとする。
　４　この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第３７条第１項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
　５　この法人の設立初年度の事業年度は、第３４条の規定にかかわらず、成立の日から平成１６年３月３１日までとする。
　６　この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
①　正　会 員 入会金　　０円　　　会費年額　　　　 3,000円
②賛助　会 員 入会金　　０円　　　会費年額　　　　10,000円